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誰もがひとしく安心して受けられる無利子・給付制奨学金を

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奨学金で自己破産129
 「月収14万円『283万円払えない』 奨学金返せず自己破産、小倉北区の40歳フリーター」――西日本新聞2月10日付けが報じた内容です。
 学生支援機構や全日本学生自治会総連合、非常勤講師組合等でつくる「奨学金の会」が去る12月に発表した提言、「未来をひらく教育保障制度をつくろう」によると、2014年9月に文部科学省が、2012年度大学等の中退者7万9311人(2.7%)、休学者6万7654人(2.4%)、授業料滞納者1万人超という実態を公表したことを紹介しています。中退理由は「経済的理由」20.4%が最も多く、2007年の前回調査より6.4ポイント増えているとしています。また、学校基本調査によると、都道府県別の4年制大学に進んだ高卒生の割合において、東京と地方の進学格差が拡大していることが明らかにされています。最上位である東京の72.5%に対して、最下位の鹿児島県は32.1%と、格差は実に40ポイントにのぼります。20年間で2倍に拡大したとのことです。

 

誰もが大学に――県にできることは何か
 地方に行けば行くほど、大学が少ないとともに親の収入が少ないために、進学してみずからの将来を切りひらくことすらも許されない――こんな社会は認められません。国際人権規約どおりに、教育無償化を実現することが、最重要の政策課題となっています」
 三重県では、学生支援機構等の有利子奨学金を受けた人を対象に、支払った利子の全部または一部を補給する制度を整備するにとどまっています。
 これに対して、たとえば長野県では、2014年度から「長野県県内大学奨学金給付事業」として、原則として返還不要の給付制の入学一時金支給事業を実施しています。その対象は、県内の高等学校等に在学する者で、医学部および医学系・看護系の学科を除く県内大学・短期大学に進学する人のうち、保護者が県内に居住する者であり、市町村民税所得割の非課税世帯に属する者であり、出願時までの高等学校等における学習成績の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であり、勉学への意欲が高いと認められ、および長野県医学生修学資金又は長野県看護職員修学資金の貸与を受けない者であることが、その条件となっています。
 そこでは、受験料および入学料を対象として30万円以内の実費相当額が、30人程度に支給され、他の奨学金制度との併用も可能とされています。
 持続的に住み続けられる三重県をつくるには、未来にわたる県民である若ものが、安心して学び、そして次世代を学ばせ続けられることが必要です。

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