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長年世の中に貢献した高齢者にひどすぎませんか? ――これでは介護事業者がやっていけなくなる

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収入の1割近くが介護保険料!?
 高齢になると、どんなに健康な人であっても。じょじょに身体が衰えて、誰かのお世話にならざるをえなくなります。だからこそ、誰もが安心して受けられる介護保障shahokyo制度が必要です。
 65歳以上の高齢者が負担する介護保険料はどうなるのでしょうか。全国平均で578円増の5550円。6000円を超える自治体も出ています。これでは、毎月受給する年金のうちの、実に1割近くが介護保険料でとられてしまうことになります。

サービスも低下
 それでは、介護給付はどうなるのでしょうか。まず、「要支援者サービスの見直し」のもとで、市町村は2015年度から2017年度のどこかで、要支援者サービスのうちホームヘルプとデイサービスを、「介護予防・日常生活支援新総合事業」に移行させることになります。次に、「地域包括ケアシステム」構築への対応です。さらに、利用者負担の変更です。8月からは、利用者負担が1割から2割に引き上げられます(一定の所得以上)。低所得者の施設利用者の食費・部屋代の軽減措置の要件が厳格化され、52万人の待機者がいる特別養護老人ホームは、新規入所者を要介護3以上とし、要介護1、2の約18万人が対象外にされます。同時に、特養ホーム相部屋代が介護保険から外れ、1割負担から全額負担になります。
 事業者に支払われる介護報酬も、この4月、過去最大規模の2・27%引き下げられました。介護労働者の処遇加算が一部上がるものの、事業者報酬は4・48%も削減。サービス削減・廃業など深刻な影響が出ています。
 これでは何のための介護保険制度か。人の生活を幸せにするはずの制度を支えるはずの保険料が、逆に高齢者の生活を破壊する――本末転倒もいいところです。
 市町はこの間、高齢者福祉事業計画の策定を通じて、ざまざまな自衛策を講じていますが、とうてい追いつくものではありません。

老人福祉施設の整備と市町への支援を
 それでは、県として何をしなければならないのでしょうか? また、何ができるのでしょうか?
 第1に、特別養護老人ホームを増やすことが求められます。特別養護老人ホームへの入所申込みをしながら亡くなる人は、三重県で毎年1000人前後にのぼります(三重県「特別養護老人ホーム入所状況等調査の結果について」より)。待機者の31.2%は今回の医療介護総合推進法で原則として特別養護老人ホームの対象から外される要介護1、2の人です。また、自宅での待機者は、約5000人にノボリ、そのうち高齢者単身世帯と高齢者のみの世帯が約3000人と、6割が高齢者世帯となっています。
 特別養護老人ホームを含む老人福祉施設の設置等の管理は、都道府県とされています(老人保健法15条)。入院施設が減らされ、在宅で暮らせなくなった高齢者が安心して暮らせるためには、年金が少なくても利用できる施設の建設に県がイニシアチブをとることが急務となっています。
 第2に、当初中学校区単位で設置するとされていた「地域包括支援センター」ですが、現在県内各市町でわずか53ヵ所しか設置されていません。中学校数166ヵ所に対して、3分の1程度の整備となっています。
 市町によっては在宅介護支援センターに地域包括支援センターの役割を担わせるブランチとしたり、独自のセンターを設けるなどして対応していますが、十分なサービスが提供されるのか、不安が残ります。そのために、県の支援が求められています。
 第3に、介護報酬の引き下げで、地域で頑張っている事業所と職員の処遇がますます厳しくなるなか、事業所と職員の処遇改善のため、県の単独で助成金、交付金制度を導入します。

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