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三重県政についての懇談の申し入れ

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21日県民本位のやさしい三重県政をつくる会(会長 辻井 良和)は、鈴木英敬三重県知事あてに「三重県政についての懇談の申し入れ」を行いました。

申し入れ文書は以下のとおり

 

三重県知事

 鈴木 英敬 様

三重県政についての懇談の申し入れ

 

2015年7月21日

県民本位のやさしい三重県政をつくる会

 会長 辻井 良和

 

 日頃は、三重県民の生活の向上にご尽力いただき、心から敬意を表します。

 今、県民生活をめぐる環境は一段と厳しさを増し、地方自治の場で、いのちと暮らしを守る県政の役割はいっそう大きくなっています。

 県知事選で示された県民生活向上へむけた政策のなかで、下記のテーマにしぼって、懇談を申し入れます。

 

1、若者・子育て世代の支援

 格差と貧困がすすんでいる中で、若者の雇用の改善と子育て世代が安心して暮らせる社会保障の確立は急務です。貴職の政策「10年後を目途に県民の結婚・出産など希望が叶った場合の合計特殊出生率1.8台の実現に向けた支援」について、お考えをお聞かせ下さい。

①福祉医療費(子ども・一人親・障がい者)の医療費窓口無料化、ブラック企業規制条例制定による安定した雇用の確保、保育園の待機児童ゼロ政策などは、子育て世代の切実な願いでもあり、出生率を高めるうえでも効果が期待できる政策と思いますが、いかがお考えでしょうか。

②官製ワーキングプアをなくす先導的役割を。

③三重県の男女共同参画社会の実現への方策。

④自動車関連事業等の土・日、出勤に伴う保育所の支援・対応。

 

2、健やかな子どもの成長を願って

子どもたちの健全な学力向上は私たちの願いでもあります。貴職の政策で「子どもたちの学力・体力について、まずは4年以内の早期に全国平均を上回り、その後も上昇し続ける三重県」を掲げられていますが、そのためには、学ぶ環境の充実、学習への意欲を高める授業の充実、家庭生活の充実こそ、第一に必要ではないでしょうか。

①テストの回数を増やすのではなく、教師が一人ひとりの子どもたちと向き合える環境へ、非正規雇用の改善などが必要と考えますがいかがでしょうか。

 ②30人以下学級の実施と25人以下限条項の撤廃で真の少人数学級の実現を。

 ③人権に名を借りた「同和」中心の「人権教育」をあらためる。とりわけ、伊勢市では、人権教育の名で、旧同和地域の見学が行われていますが、すぐに中止してください。

 

3、高齢者・障がい者が安心して暮らせる地域づくり。医師不足・看護師不足の解消を。

三重県は高齢化率で26.2%(2013年)と全国平均を上回り、さらに2040年には36.0%まで高齢化が進んでいくと推定されています。また、障がい者の生活・雇用などを支える施策も切実に求められています。今、医療介護総合推進法のもとで、県では「地域医療構想」の策定、国民健康保険の県への移管が予定され、各市町では、地域包括ケアシステムの構築が進められています。いわゆる「総合事業」への移行では、在宅サービスを担う事業所の経営危機・職員不足が深刻となり、地域住民による民間での総合事業の受け皿の見通しも立たない状況となっています。

①三重県の地域医療構想策定にあたっては、医療ニーズに十分応える計画とし、病床削減ありきの計画とならないようにすること。

②国民健康保険の三重県への移管にあたっては、高すぎる国保料の低減をすすめ、滞納者への厳しい取り立てをおこなわないこと。「三重県地方税管理回収機構」は、解散させること。

③地域包括ケアでは、各生活圏域に充実したサービスの提供ができるよう、民間まかせではなく公的な支援をおこなうこと。

 ④三重県における医療・在宅介護・救急医療体制の充実と医師・看護師不足への抜本的対策をおこなうこと。

 

4、県民一人ひとりが未来に希望を持てる地域経済・産業政策への転換を

「アベノミクスは三重県まで届いてこない」は、県内に暮らす中小企業や労働者の実感です。県民意識調査でも「働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ている」を実感できないとする県民は65.5%に達しています。特定の産業分野への支援や一時的なキャンペーンではなく、県民一人ひとりの暮らしをささえる経済・産業政策へ転換こそが必要だと考えますがいかがでしょうか。

①住宅リフォーム助成制度の独自施策化を。

②三重県としてTPP参加に反対の意思表示を。

③税金のムダ遣いをやめ、県民生活をささえる施策に予算の転換を。

  イ)「企業誘致」等を名目にした大企業への補助金等の廃止。特に、シャープへの補助金。

  ロ)川上ダム建設の中止

  ハ)890億円もかけて引く木曽川水系導水事業などの中止。

④伊勢志摩サミットによる過剰な警備で、地域経済の停滞を招かないように適切な対応を。

 

5、平和・安心して暮らせる日本と三重県をめざして

 平和憲法のもとで、「安心して暮らしたい」…県民誰もの願いです。日本国憲法は、平和主義・基本的人権の尊重・地方自治など近代民主主義の基本を定め、99条では、憲法遵守義務をすべての公務員に課しています。

 三重県知事として、平和と安心を願う県民の想いに応え、いのちと暮らしを守る立場から以下のことを政府に要請してください。

 ①憲法学者の多数が「違憲」と断じている、「安保法制」=「戦争立法」に明確に反対を表明してください。三重県の若者・自衛隊員を戦地に送らないでください。

 ②三重県への原発立地はもちろん、核のゴミ=高レベル放射性廃棄物最終処分場立地についても受け入れないことを表明してください。浜岡原発の再稼働に反対し、廃炉とするよう政府・中部電力に申し入れてください。

 ③三重から核兵器全面禁止のアピールをおこなってください。

以上

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