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県民本位のやさしい三重県政をつくる会 2021知事選基本政策

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県民本位のやさしい三重県政をつくる会は20日、知事選挙にのぞむ基本政策を発表しました。以下に、全文を紹介します。

自公政権追随(ついずい)より、県民が主人公の県政に

新型コロナ対策を抜本的に強化し

いのちと暮らしを守り、

誰もが安心して暮らせる三重県へ

県民本位のやさしい三重県政をつくる会2021年知事選挙基本政策

(1)三重県知事選挙の意義を考えよう

2021年の知事選挙は、コロナ感染のパンデミックのなか三重県民のいのちと暮らし守るために、自公政権いいなり・大企業優遇県政の切りかえをもとめて、私たちの代表である岡野恵美氏を立ててたたかいます。

三重県は、新型コロナ感染で大規模な感染が、ひろがり、感染者の増大、病床利用率の増加、自宅待機者の増加など危機的な状況になっています。PCRの社会的検査などが不十分にしか実施されず、ワクチン接種が遅れた結果、医療・介護・福祉の現場はもちろん会社などで繰り返しクラスターが発生し自宅待機中の感染も拡大しています。ワクチン接種は二回目接種で全県民の3割程度、若い世代の感染も拡大し、集団免疫が獲得されているとはいえません。

第5波の拡大のなか、緊急事態宣言やまん延防止措置が全国的に発出されている状況です。政府は、都道府県を超えた移動もできるだけ避けるように呼びかけています。

このようななか、全国から選手・関係者が集まる「とこわか国体・とこわか大会」は中止すべきです。感染症対策は、厚労省のテキストにあるように、感染源・感染経路・感受性の3つをしっかり実施するのが基本です。新型コロナ対策で、いのちと暮らしを守り、安全・安心な状況を最優先し、自粛要請には、しっかりした補償を、医療提供体制の充実、検査体制、ワクチン・治療の強化が必要です。

三重県は、全国15位の財政力をもちながら、自公政権追随し、医療・福祉が遅れた県となっています。その結果、一人あたり民生費は全国35位(県・市町合計)、社会福祉費31位、老人福祉費37位、一般病床数37位、医師数36位、看護師数36位など、のきなみ低い水準となっています。

全国水準で、福祉・医療が、のきなみ低い三重県
●福祉を支える財政は… ◇民生費(人口1人当たリ、県・市町村財政合計)35位 ◇社会福祉費(人口1人当たリ、同)……………31位 ◇老人福祉費(人口1人当たり、同)……………37位 ◇児童福祉費(人口1人当たリ、同)……………39位 ●医療・看護体制は…                 ◇一般病院数(人口10万人当たり)……33位 ◇歯科診療所数(人口10万人当たり)…36位 ◇一般病床数(人口10万人当たり)……37位 ◇療養病床数(人口10万人当たり)……31位 ◇医師数(人口10万人当たり)…………36位 ◇歯科医師数(人口10万人当たリ)……36位 ◇看護師・准看護師数(100床当たり)…36位 ◇保健師数(人口10万人当たリ)………38位
●施設・職員体制は… ◇児童館・児童遊園数(人口10万人当たリ)…36位 ◇老人ホーム定員数(65歳以上人口千人当たリ)30位 ◇障がい者支援施設等定員数(人口10万人当たり)43位 ◇児童養護施設定員数(人口10万人当たリ)…33位
(総務省「統計でみる都道府県のすがた2021」より)

新型コロナ感染など不安をかかえた青年層や子育て世代と、年々負担増を強いられ生活を削られ続けてきた高齢者、県民が、社会保障と福祉の回復を求め、働きやすく暮らしやすい三重県を取り戻す共同の大仕事です。

今こそ、10%に引き上げられた、消費税を5%に戻し、県民を支援することが大事です。

県知事は、県民の暮らし、生業、教育、福祉などの責任者です。自公政権追随の知事では、県民を守る事は出来ません。憲法を生かし私たちの利益と意見を代表できる人を選ぶことを、広く県民の皆様に訴えます。

(2)4つのチェンジで安心・安全の三重県政に

1、みえ国体より、検査・ワクチン・補償の新型コロナ対策抜本的強化で、県民のいのち、暮らしを守る

 今回の知事選挙は、新コロナパンデミックのなかで、行われる選挙です。より感染を広げる「とこわか国体、とこわか大会」を中止し、新型コロナ感染―社会的検査の抜本的強化、県民すべてにワクチン接種を、事業者や、生活困難者への補償を強化すべきです。自公政権追随の県政から、いのちと暮らしを最優先した県民にやさしい県政へ切りかえる大事な選挙です。

2、リニア中央新幹線<三重県駅(亀山)>推進より生活交通の重視を

リニア中央新幹線は、政府の3兆円の税金を投入し国策としてすすめられています。そもそもの経済性・採算性・安全性などに問題が示されています。いま、工事が進められている静岡県、長野県、岐阜県、愛知県などで水問題、環境問題、残土問題など様々な問題が生まれています。三重県は、動画などで名古屋から大阪ルートの推進にまっしぐらです。「三重県駅」とされている亀山市でも新駅の周辺の開発に、大型公共プロジェクト推進をしようとしています。

このリニア中央新幹線の推進は、ストップし、今、県民が、地域のバス路線の廃止や高齢化などで必要な生活交通を最優先で充実させる必要があります。

 このように全県で交通不便がすすんでいる中、コミュニュテイバス路線やオンデマンド交通などへの補助金の復活と充実を求めていきます。

3,風水害や南海トラフ地震対策として防災・復興・被災者支援の充実・強化を

 気候変動などでの風水害が毎年、三重県を襲っています。また、この30年間で7割の確立で南海トラフ地震が予測されています。ところが、防災予算は、政府頼みで、極めて、不十分です。また、不十分な復興計画、被災者支援制度(最大県独自10万円)になっています。

 災害の特に復興計画の充実、被災者支援制度の充実、住宅再建に最低県独自で500万円の支援制度を作ります。

4,自公政権追随(ついずい)から、県民が主人公の県政へ

 三重県政は、国からの官僚が、部長など幹部を務め、政権の追随の政治を進めてきました。特にコロナ対策では、社会的検査の遅れや、医療機関への支援も遅れました。

 この間、県立病院の独法化や民間委託や、又、保健所の人員削減を行い、国に追随し公立・公的病院の病床削減、機能の転換を狙っています。

 さらに、高速道路の推進など大型公共事業も相次いでいます。

 国がすすめた、ゴミの広域処理計画でRDF事業を進め、事故や、市町負担が増え、ついに事業は、大失敗しました。また、かつての蓮ダムや長良川河口堰から、いらない水を県民に押しつけ、高い水道料金を押しつけるなど、国に追随する政治から、県民主人公の政治に転換するときです。

(3)予算の使いみちを変え、県民のいのちと暮らしによりそう基本政策

三重県の財政力は全国15位、約7,000億円の財政規模があります。県政の役割は、県民生活の福祉向上です。大企業への補助金や、大型公共事業の見直しなどをすすめれば、3%(210億円)程度の財源をつくることができます。県民の暮らしを守る財源は充分にあります。

ないのはお金ではなく、県民のいのちと暮らしを守る福祉の心がないのです。

私たちは、つぎのように、予算の使いみちを抜本的に変えて、県民の安心・暮らしを守る基本政策を実現します。

ただちにできる予算の見直し

・不要・不急の大型公共事業を見直します。

・企業会計・入札制度を見直します。

・大企業・富裕層優遇の見直し、適切な課税を実施します。

・採算性がなく環境破壊のリニア新幹線の建設に反対します。

・財政調整基金(約100億円)は、県民の暮らし優先で使用します。

・知事の退職金(4年間で4000万円)を廃止します。

  • 新型コロナ対策を最優先し、高齢者も障がい者も、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりをすすめます

【新型コロナ対策を強化します】

・新型コロナ対策では、多くの施設などでのPCR社会的検査を積極的すすめ、誰でも、ワクチンを早急に打てる体制を確立します。

・新型コロナで大打撃を受けた、事業者支援や、生活困難者への支援を抜本的に強めます。

・医療機関、介護・福祉施設のコロナ対策事業支援を抜本的に強化します。

・保健所、医療機関への支援強化や、そこで働く医療関係者、又、介護関係の職員のみなさんをサポートする体制を強化します。

・コロナ禍における米価下落対策を求めていきます。

 【医療・介護・福祉を支援します】

 ・公立・公的病院の存続・充実を図ることを基本に、国から押しつけられた地域医療構想にとらわれず、地域に必要な地域医療構想を住民や医療関係団体と相談しながら策定します。

・高すぎる国民健康保険の保険料を1万円引き下げます。

・国民健康保険への国庫負担の増額を要請し、均等割廃止を政府に求めます。

・福祉医療費制度については、子ども医療費の窓口無料化を拡充するとともに、障がい者・一人親家庭にも窓口無料化を実施します。

・後期高齢者医療保険の保険料を引き下げ、医療費の本人負担を1割に戻します。

・介護保険料を引き下げ、特別養護老人ホームの増設で待機者ゼロをめざします。財源としては、国に対して国庫負担割合引き上げを求めます。

・地域包括ケア充実へむけて在宅医療・公的介護保障に力を注ぎます。

・介護職員の抜本的な処遇改善を政府に求め、県独自の支援を実施します。

・生活保護は、申請と同時に受け付け、調査は、その後行い、扶養照会は、やめます。

・公共部門での障がい者雇用を広げ、障がい者が地域で暮らせる施策を充実します。

・県民の医療需要を満たすため、県内医療機関の連携と活用を推進し、三重県独自の基準

による病床数と医師の確保対策を行います。

 ・医師不足・看護師不足の解消に力を注ぎ、看護学校の増設を支援します。

【高齢者など安心のまちづくりに力をそそぎます】

・高齢者や障がい者をはじめ、誰もが社会参加し、くらしを支えるために「生活交通」を各自治体が完備するよう補助制度を設けます。

・75歳以上の医療費窓口負担2割化中止を政府に求めます。

・安心のまちづくりへ地域集会場利用促進、福祉交流施設に補助制度を設けます。

・年金の引き下げ中止、「最低保障年金」の創設など高齢期に安心して暮らせる年金制度への見直しを政府に求めます。

・困ったときに安心して助けてと言える環境を整え、必要な人に行き届いた生活保障制度をめざします。生活保護基準の引き上げを政府に求めます。

・生活に困った方の生活保護申請権を守り、受付窓口に申請書を置きます。「生活保護のしおり」が法律の主旨に沿って人権に配慮したものとなるよう改善をすすめます。

・加齢性難聴は、認知症の原因にもなるので、それに適合した補聴器の購入の半額補助金制度を作ります。

  • 環境政策の充実を、2030年までの50%のCO2の削減を

・三重県は、2050年までの脱炭素宣言をしましたが、2030年目標は、かつての政府に合わせ30%です。まず、目標を50%に引き上げます。

 ・特にゴミ焼却炉などCO2の発生の元になる、プラスチックの焼却をやめ、2022年4月施行の「プラスチック資源循環法」を具体化して、大幅な、削減を進めます。

 ・他県より残土の持ち込みを禁止し、太陽光発電開発や残土問題などでの土砂災害対策問題の対策を強めます。

 ・住民合意で再生エネルギーの促進を図ります。

3, 若者が未来に希望を持ち、安心して子育てできる三重県を実現します

【若者の未来を守る】

・大学の学費負担軽減のため給付型の奨学金制度を創設し、食料支援を進めます。

・若者が未来に希望を持てるよう、「正社員が当たり前」の社会にむけて、県が率先して役割を果たします。

・三重県の最低賃金を、ただちに時給1,000円以上にし、1,500円をめざします。その実現のために、中小企業、零細企業への補助制度を設け、公的機関での非正規雇用の正規化などの改善をすすめます。

・サービス残業の規制など、ブラック企業をなくすために力をつくします。

・若者定住をすすめるために、公共住宅の提供、家賃補助をすすめます。

・外国人労働者への差別待遇をやめさせ、労働環境の改善をすすめます。

・「生理の貧困」対策は、すべての学校や、公共施設等での生理用品の無料配備をすすめます。

【安心の子育てを支える】

・保育園待機児童ゼロへ、認可保育園の増設をすすめます。

・福祉医療費制度の子ども医療費の対象は、所得制限なく中学校卒業までの窓口無料化を実します。

・国民健康保険料(税)の子どもの均等割廃止します。

・保育園職員の待遇改善を行います。

・保育園・幼稚園の完全無料化へ、年齢の拡充、給食費等の無料化をめざします。

【子どもの貧困なくし健やかな成長を守る】

・子どもの貧困をなくすため、子ども食堂、学習支援に補助制度を設けます。

・小中学校の30人学級を完全実施します。25人下限設定をなくします。

・教職員を増やし、子どもと向き合える環境を整えます。

・中学校給食の実施、学校給食費の無償化、体育館などへのエアコンの整備をすすめます。

・学校は地域の文化、防災の拠点です。安易な統廃合は中止し、老朽校舎の改築・改修を

すすめます。

 ・子どもへの虐待を防止するために、対策と体制を強化します。

 ・学童保育指導員の待遇改善を行います。

 ・一人親家庭への生活応援に所得保障を実施します。

4,ジェンダー平等、誰もが自分らしく生きられる「三重」に

・いじめ・差別は許しません。

・「ジェンダー平等推進局」を設置し、ジェンダー平等社会を実現する先頭に立ちます。

・女性を政策・意思決定の場へ参加を推進します。

自治体の幹部職員への女性の登用、審議会等の委員は男女同数をめざします。

・性被害者・DV被害者の救済のため、医療機関併設の相談救済機関を設置します。

・国際的な到達点を踏まえた性教育と幅広い啓発活動を推進します

・多様な性のあり方【LGBTQ(SOGI)】や、互いの国籍・民族を認め合い、暮らしやすい三重

へと、あらゆる場面での権利保障と理解促進をすすめます。

・同和中心のゆがんだ人権施策を改め、人権センターのあり方を見直します。

  • 地域産業・暮らし守って、地方経済を元気にします

 ・中小企業むけの予算を抜本的に拡充し、地域産業を応援します。

・大型公共事業を見直し、地元中小企業、商工業者向けの生活密着型公共事業に切りかえます。

・簡素な手続きで実施できる住宅リフォームへの補助制度を創設します。

 ・下請け企業、労働者が安心できる公契約条例を制定します。

 ・水道行政を抜本的に見直し、高すぎる県の水道料金を引き下げ、地元企業・県民の負担を軽減します。水道事業の公設・公営を守ります。

・地域住民・企業主体での再生可能エネルギーの適切な普及で雇用の場を増やし、循環

型地域経済の活性化をめざします。   

・横断歩道、停止線、通行区分帯の区画線を常に整備し、交通事故の多い県の汚名を返上します。

・三重県の特徴である、緑の活用と林業の発展、農業と漁業の安定のために研究開発機関を、整備活用します

・農業を基幹産業として位置付け、家族農業経営を中心に多様な担い手の確保、後継者育成のために所得補償制度の充実や生産者を支える消費者とのネットワークの形成に向けた取り組みを支援します。

・種子法廃止に伴って制定された「三重県種子条例」が米、麦、大豆の種子の安定供給に資するとともに、安全安心な農産物の供給、有機農業の推進、学校給食への有機農産物の供給、子ども食堂などの取り組みを支援します。

・TPP11、日欧EPA、RCEP、日米FTAなど新たな農産物自由化の動きによる県内農業への打撃をくいとめ、必要な国境措置と「食料主権」に基づく食料自給率向上の施策を政府に求めます。

・漁業法改定により企業の参入と漁業権の開放が認められましたが、長年海を守り、漁業を営んできた地元の漁業者の漁場優先利用を補償する県独自の条例を制定します。

・森林組合法改定による林業の企業化路線ではなく、森を守り育て、災害防止、地域の社会・文化の保全などの多面的機能を有する地域林業の持続的発展をめざします。

6、災害に強い豊かな自然を守ります

 ・風水害、地震・津波災害に備え、河川・海岸の堤防などの整備新設、洪水常襲地の解決、津波避難施設の設置を急ぎ、住民の命を守ります。

 ・災害による被災者支援制度の抜本的な充実や、住宅再建の助成金の対象を半壊まで広げ、併せて、金額を最低500万円までに増やします。

 ・津波避難所の設置への補助制度の充実と浸水区域の高い施設との災害協定を促進します。

 ・地震などによるコンビナート災害の被害想定を詳しく実施し、それにもとづいて、点検を行い企業に対策を求めます。

 ・建設などの残土や太陽光発電開発などでの土砂災害対策を強化します。。

・南海トラフの巨大地震の真上にある浜岡原発の再稼働に反対し、中部電力に廃炉を求めます。福井県内の原発群など、政府の原発推進政策・再稼働の中止を政府に求めます。

・高レベル放射性廃棄物の受け入れを拒否し、芦浜の旧原発予定地を買い取ります。

・大規模な環境破壊の風力発電、太陽光発電建設を規制し、地元合意のない開発は認めません。

・災害ボランテイア基金の創設と積み立てをし、ボランテイアの宿泊施設提供など支援を強化します。

・感震ブレーカーの設置促進と支援をします。

7, 文化が豊かに発展する「三重」に

・文化担当の職員を養成します。

・「表現の自由」を土台としての芸術文化の創造を支援します。

・文化施設を大切な社会教育の場とし公的支援を充実します。

・文化財の保存と活用、普段からの調査活動を支援します。

・大型公共事業とその関連工事による文化財破壊を許さず、

埋蔵文化財をはじめ、文化遺産、歴史的景観および文化的景観の保護をはかります。

・文化財の防災対策を強化します。

・公共施設の文化・スポーツなど冷暖房費を無料にします。

8,平和第一・安心の三重県政をすすめます

 ・憲法⒐条を守ります。憲法改正ではなく、憲法を暮らしの隅々にいかす立場で県政に取り組みます。

 ・核兵器禁止条約を日本国政府が批准するよう政府に働きかけます。

・「誰の子どもも殺させない」ために安保法制を廃止し、自衛隊員の海外派兵をしないよう、政府に働きかけます。安保法制のもとで自衛隊員募集への協力を中止します。

 ・自衛隊での職場体験を中止します。

 ・オスプレイなどの三重県自衛隊明野基地での訓練・配置に反対し、政府に対して中止を求めます。訓練が強行された場合は、県独自の監視を実施します。

・武力によらない平和は、国連など世界がめざす未来です。民間団体など平和憲法を守

る取り組みを後援するなど積極的に支援します。

・学校教育の場で、被爆者や戦争経験者の体験を学ぶ時間を設け、憲法の平和・人権の学習を充実させます。

9,PFI手法や民間委託など民間への丸投げをやめ、公設公営を守ります。

(4)いのち・暮らし守り、ただちに取り組む6つの重点政策

私たちは、これらの基本政策をすすめながら、とりわけ緊急に取り組む政策として、次の6つの重点政策をただちにすすめます。

深刻な格差と貧困、県民生活の不安が広がるなかで、若者も子育て世代も、高齢者も、誰もが安心して暮らせるために、どの課題も待ったなしの課題です。三重県を、県民にやさしい県政に切りかえただちに取り組みます。

その1 国体を中止し、新型コロナ対策の抜本的強化、社会的検査、ワクチン接種、事業者な

どへの補償をおこないます。現在逼迫に対する緊急措置として、みえ国体に予定して

いる施設を宿泊療養施設に活用し、自宅療養による家庭内感染を防ぎます。

その2 福祉医療費は、子どもの対象を所得制限なく中学校卒業まで広げ、障がい者・一人親

の医療費も窓口無料化を実施します。高すぎる国保料を1万円引き下げます。

その3 三重県の最低賃金を、時給1,000円以上に、1,500円をめざします。その実現のために中小企業、零細企業への補助制度を設け、ブラック企業をなくすために力をつくします。

その4 リニア中央新幹線推進より、子どもや障がい者、お年寄りなど誰もが安心して乗れる「生活交通」を各自治体に完備するよう補助制度を設けます。

その5 若者、子育て支援に全力で取り組みます。大学生への県独自の給付型奨学金の創設。

保育園の待機児童ゼロへ認可保育園の増設。学校給食の拡充と無償化をすすめます。

その6 地震・津波災害、風水害対策を抜本的に充実し、被災者支援増額や住宅再建の助成金の適用範囲を広げ、金額を最低500万円に増額します。

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